個人情報保護方針
最終改正年月日 2023年8月1日
株式会社デジタルバリュー
代表取締役 岩間 正樹
当社は、安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報（個人番号（いわゆるマイナンバーをいいます。以下同様です。）及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下、「特定個人情報」といいます。）を含みます）および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の保護に関する基本方針として本方針を制定し、全役職員によりこれを遵守し適正な取扱いと安全管理の徹底をはかっていくとともに、本方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことを宣言します。
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顧客情報の取得・利用について
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当社は、顧客情報を適切かつ適法な手段により取得し、公表する利用目的（コンピューターシステムの企画、設計、開発、販売、賃貸、運用、保守およびコンサルティング業務並びに従業員の雇用、人事管理）に基づき、利用させていただきます。それぞれの利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用（目的外利用）はいたしません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ利用させていただきます。
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利用目的の具体的内容は、インターネットホームページへの掲載にて公表のうえ、契約書その他の書面にて直接顧客情報を取得する際は、その利用目的を明示いたします。
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当社では、例えば、以下のような情報源から、顧客情報を取得いたします。
・お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
（お客さまからの申込書等の書面提出、お客さまからのホームページの画面へのデータ入力等を含みます。） -
当社は利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、｢各種アンケート等の集計のためのみに利用します｣等取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
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当社はダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケティングで顧客情報を利用することについて、中止のお申し出があった場合は、当該目的での顧客情報の利用を中止いたします。
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当社では、例えば、以下のような場合に顧客情報の取扱いの委託を行っています。
・経費支払事務等の委託
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顧客情報の第三者への提供について
当社は、法令等により認められる場合を除き、同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません。また、当社は、法令で定められた場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次に定める事項の場合は、第三者に該当しないものとして、同意をいただくことなく顧客情報を提供することがあります。
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顧客情報の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、顧客情報の取扱いを外部に委託することがあります。外国にある委託先に顧客情報を提供する場合には、法令に定められた場合を除き、事前に同意をいただくこととします。
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顧客情報の共同利用
当社は、次の場合において利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を共同利用することがあります。具体的な内容は、インターネットホームページで掲載しております。なお、個人番号を含む特定個人情報につきましては、共同利用を行うことはありません。
・株式会社北國フィナンシャルホールディングスグループ各社との共同利用
当社は、別に定める「顧客情報の共同利用について」の「１．（４）利用目的」に規定された目的で、共同利用しております。
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機微（センシティブ）情報の取扱いについて
当社は、個人情報保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合の加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。（以下、機微（センシティブ）情報という。）については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
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顧客情報の安全管理について
- 当社は情報資産管理責任者のもとで、顧客情報の漏洩、改ざん、き損等に対する安全管理のため、顧客情報へのアクセス管理、持出しの制限、外部からの不正アクセス防止などの措置を講じたうえで、定期的な点検・監査を実施し、継続的に態勢の見直しを行い、顧客情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じてまいります。
- 当社は、役職員ひとりひとりの意識を継続的に徹底させ顧客情報の保護に対する自覚と責任をもつことが重要な課題であると認識しており、必要な教育計画を定め全役職員に対してこれを実施し啓蒙をはかってまいります。
- 当社は、ご提供いただいた顧客情報の外部委託を行う場合には、委託先の適切な選定を行い、委託先に対して必要かつ適切な監督を行ってまいります。
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遵守すべき法令、規範について
当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律などの諸法令及びこれを適切に運用するために告示された各省庁のガイドラインや業界自主ルール等を遵守し、これらを取りまとめた行内規程に基づき全役職員一丸となって顧客情報の保護に取り組んでまいります。
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個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、顧客情報の保護を適切に行うため、社会情勢の変化、法令等の改正、点検・監査の実施結果に基づき、本方針、行内規程、運用管理体制等の見直しを継続的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの改善をはかってまいります。
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保有顧客データの開示等の手続きについて
- 当社は、ご自身に関する保有顧客データ（①個人情報保護法第１６条第４項に規定されている保有個人データおよび②法人のお客さまの情報について同規定に準じて定義される保有法人データをいいます。以下同様です。）及び第三者提供記録の情報開示等の依頼があった場合は、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、法令の定めに従い、またはこれに準じて、お答えいたします。具体的な内容については、｢個人情報に関する公表文｣と題してインターネットホームページで公表いたしますので、内容をご確認のうえ当社までご連絡ください。尚、ご請求には一定の手数料が必要になりますので、ご了承ください。
- ご本人から、ご自身に関する保有顧客データの内容が事実に反する等の理由による当該保有顧客データの訂正・追加・削除または利用停止・消去・第三者提供の停止のご要望があった場合は、必要な調査を行ったうえで誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、保有の有無に限って回答いたします。
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顧客情報の取扱いに関する苦情および相談の受付窓口について
当社は、顧客情報の取扱いに関する苦情および相談の問合せに適切かつ迅速に対応するため、【苦情等のお問合せ窓口】を設置し、誠意ある対応により適切に対処いたします。
【お問い合わせ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付しております。
株式会社デジタルバリュー 個人情報問合せ窓口
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目8番2号 鉃鋼ビルディング8階
株式会社デジタルバリュー プランニング部 個人情報相談窓口
電話番号：03-5224-6088 8:40〜17:30（土、日曜日、祝日、年末年始を除く）
個人情報に関する公表文
個人情報の取扱いについて
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人さままたはその代理人さまからの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます。）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
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事業者の名称
株式会社デジタルバリュー
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目8番2号 鉃鋼ビルディング8階
代表取締役 岩間 正樹 -
個人情報の保護管理者
管理者名：プランニング部 部長
連絡先：下記「個人情報問合せ窓口」 -
全ての保有個人データの利用目的
分類 利用目的 個人のお客さま情報 ユーザーさまサポートのため
ご利用履歴管理のため
当社サービスのご案内のため
お問い合わせ対応のためお取引先担当者さま情報 発注内容確認のため（通信記録等）
当社サービスのご案内のため当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため 当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため 特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため -
保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社デジタルバリュー 個人情報問合せ窓口
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目8番2号 鉃鋼ビルディング8階
株式会社デジタルバリュー プランニング部 個人情報相談窓口
Tel：03-5224-6088 8:40〜17:30（土・日曜日、祝日、年末年始を除く） -
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3
日本橋堀留町2丁目ビル8F
Tel：03-3249-4104 10:00〜16:00（土・日曜日、祝日を除く）
【当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません】 -
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
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開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
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開示等の求めに関するお手続き
- お申し出受付後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
- ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知ならびに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
- 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問い合わせさせていただきます。
- 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）又は電磁的記録（電子メール）にて行います。
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代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人さまである場合は、代理人であることを証明する資料および代理人さまご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人情報を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
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代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人さまの場合＞
- 本人の委任状（原本）
＜代理人さまが未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
- 戸籍謄本
- 住民票（続柄の記載されたもの）
- その他法定代理兼の確認ができる公的書類
＜代理人さまが成年後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理兼の確認ができる公的書類
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代理人さまご自身を証明する資料
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を黒塗りしてご提出ください）
- 住民票
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利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき550円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）
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個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
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基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
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個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
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組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
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人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
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物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
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技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
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顧客情報の共同利用について
株式会社北國フィナンシャルホールディングスならびにグループ各社（以下、「当社グループ」（※）といいます。）内では、お客さまのさまざまなニーズにお応えするため、当社グループ内の情報連携を強化することで当社グループ全体の経営管理体制を高度化し、当社グループが一体となって総合的な情報と金融サービスを提供してまいります。 上記実現のため、当社グループのいずれかの会社とお取引をいただいているお客さま（過去にお取引があったもしくは今後お取引を開始いただく、個人および法人のすべてのお客さまが対象となります。）につきまして、お取引を通じて知り得た情報（以下、「顧客情報」といいます。）を以下の条件のもとに、当社の各グループ会社が相互に共有し、利用させていただきます。 当社グループでは、お客さまに関する情報を共有するにあたり、厳正な取扱いを実施するとともに、正確性・機密性の保持に努めてまいります。 （※）株式会社北國フィナンシャルホールディングスおよび有価証券報告書に記載されている連結子会社ならびにThai CC Innovation Co.,Ltd. 、CC Innovation Vietnam Co.,Ltd. 、CC Innovation Singapore Pte.Ltd.、深圳喜希创新咨询有限公司
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共同利用する顧客情報の項目
個人 法人 ①氏名
②屋号があれば、当該屋号
③住所（郵便番号を含みます）
④性別
⑤電話番号
⑥取引グループ会社、店名等
⑦職業
⑧生年月日・年齢
⑨年間所得
⑩預金取引種別・残高・取引履歴情報
⑪融資取引種別・残高・取引履歴情報
⑫預金・融資取引以外の取引種別・残高・属性・取引履歴情報
⑬その他リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等お取引内容、お取引ニーズに関する情報①名称
②住所（郵便番号を含みます）
③代表者名
④電話番号
⑤取引グループ会社、店名等
⑥業種等の基本情報
⑦設立年月日
⑧財務内容、信用情報に関する情報
⑨預金取引種別・残高・取引履歴情報
⑩融資取引種別・残高・取引履歴情報
⑪預金・融資取引以外の取引種別・残高・属性・取引履歴情報
⑫その他リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等お取引内容、お取引ニーズに関する情報※ 株式会社北国クレジットサービスのカード会員に関して同社が保有する顧客情報、株式会社ＱＲインベストメントがファンド運営業務で取得する顧客情報は除きます。
※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく特定個人情報（いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報）については共同利用することはありません。 -
顧客情報の共同利用に関する管理責任者の名称および問い合わせ先
〒920-8670 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
株式会社 北國フィナンシャルホールディングス
代表取締役 杖村 修司
（お問い合わせ先）
お客さま相談所
電話番号 0120-001-753（フリーダイヤル）
受付時間 平日9:00〜17:00（銀行休業日を除く） -
共同利用者の範囲
当社グループ会社が相互に共有し、利用させていただきます。
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利用目的
- 総合的な金融サービスのご案内、ご提供のため
- 各種商品やサービス等の研究、開発のため
- 与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な当社グループ全体の経営管理のため
- 各種法令等に基づく義務の履行のため
- 当社グループ各社連結決算処理のため
- 当社グループ各社が行っている業務にかかるお客さまの利益が、利益相反等により不当に害されることのないよう適切に業務を遂行するため
- その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
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情報の利用および管理
- お客さまより顧客情報の共同利用を行わないようご依頼を頂いた場合には、顧客情報の共同利用は行いません。ただし、当社グループの内部管理等に必要な場合につきましては、この限りではありません。
- 顧客情報の共同利用を望まないお客さまは、「２．お問い合わせ先」までお申し出ください。特段のお申し出がない場合には、顧客情報の共同利用にご同意いただけたものとして取り扱わせていただきます。
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取得方法
書面、電子媒体等により取得します。